2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
これは、衛星契約への契約種別変更の勧奨を目的とする郵便物の郵送に当たり、郵便料金の割引制度の活用について検討が十分でなかったことなどのため郵便料金の節減が図られていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、より割引率の高い広告郵便物の割引制度の適用を適切に受けるよう周知するなどの処置を講じたものであります。
これは、衛星契約への契約種別変更の勧奨を目的とする郵便物の郵送に当たり、郵便料金の割引制度の活用について検討が十分でなかったことなどのため郵便料金の節減が図られていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、より割引率の高い広告郵便物の割引制度の適用を適切に受けるよう周知するなどの処置を講じたものであります。
これは、衛星契約への契約種別変更の勧奨を目的とする郵便物の郵送に当たり、郵便料金の割引制度の活用について検討が十分でなかったことなどのため郵便料金の節減が図られていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、より割引率の高い広告郵便物の割引制度の適用を適切に受けるよう周知するなどの処置を講じたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
資料を四ページ目につけていますけれども、これは国会で採択された請願ですけれども、ＪＲを、しっかり名前も明記して、精神障害者についても交通運賃の割引制度の適用対象にされたい、これは国会の意思としてなったわけですが。 これは、ＪＲにはどういう働きかけをやっているんですかね。航空業界でここまで進んでいるわけですから、これは航空局に比べて鉄道局の努力が足りないということなんですかね。
深夜割引でございますけれども、一般国道の沿道環境を改善するため、交通容量に余裕のあります高速道路の夜間利用の促進を目的としておりまして、ＥＴＣを利用してゼロ時から四時の間に高速道路を通過する車両の料金を三割引きとする割引制度でございます。
その上で、お尋ねの、ＪＲの障害者の方々に対する割引制度の導入について申し上げさせていただきますと、ＪＲに確認したところ、ＪＲからは、障害者の方々に対する日常の鉄道利用に際しての割引は、常時介護者の付添いが必要である重度の障害者の方御本人と介護者の方を合わせて一人分の運賃とするために実施しているところであると。
○泉田分科員 割引制度も含めて御説明いただき、ありがとうございました。 特に、コロナ禍の中で観光業が大きな打撃を受けているという中で、ホテルの一部屋一部屋にかかる受信料を全部負担するというのは、やはり事業者にとっても大変大きな負担となっている。
高速道路の料金、今様々なＥＴＣ割引制度がございますが、ピンポイントで、大口・多頻度割引制度というのがございます。ただ、これを使うためには、専用のクレジットカード、コーポレートカードをつくらなければこれは使えないそうなんですが、これからキャッシュレス化ですとか決済手段の多様化が進む中で、コーポレートカードがないと使えませんなんという制度のままでは、ちょっと利便性が高まらないんじゃないかと思うんです。
この中身は、三行目になりますけれども、「障害者が移動をする際に公共交通機関の役割は必要不可欠なものとなっているが、現在、身体・知的障害者に適用されている交通運賃割引制度から精神障害者は除外されている。」「ついては、精神障害者も身体、知的障害者と同等にＪＲなど交通運賃割引制度の適用対象にされたい。」ということで、これは請願が採択されているわけです。国会の意思として政府に求めております。
例えば、大口・多頻度割引制度でも、ＥＴＣ二・〇の割引率は通常の割引率よりも一〇ポイント高いんですね。ただ、これは毎年毎年の時限措置で、今でも令和三年の三月までしかこれが、割引率が一〇ポイント高いというこの制度が来年の三月までということで、なかなか、いつまで続くのかわからないということで、ＥＴＣ二・〇の利用率も向上しないんじゃないかなというふうに思います。
これは、確定申告会場を利用して確定申告を行うなどした個人に対するお知らせはがき等の郵送に当たり、割引制度を適切に活用することにより郵便料金の節減を図るよう改善させたものであります。 続きまして、平成二十九年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
そして、次に、鉄道など公共交通機関での障害者の皆さんによるＩＣカードを使った割引制度についてお伺いしたいと思います。 現在、関西では、障害者の方が介助者と一緒に鉄道等に乗車をする際、障害者手帳を見せることなくＩＣカードで割引制度を受けられております。関西地方の公共事業者で構成をする「スルッとＫＡＮＳＡＩ」が発行するＩＣカードであります。
委員御指摘のように、有料道路における障害者の割引制度は、割引自体が減収を伴うものですので、利用者全体の負担でカバーするということを考えますと、利用者全体の広く理解を得られるということでこれまでも実施してきております。
それでは、時間の関係で、予定していた質問を後日に回すことにいたしまして、障害者の方が使っている高速道路料金の割引制度についてお伺いします。 現行制度では、自家用車を事前に登録して、そのナンバーの車で利用した場合には割引をする、そういう制度設計になっております。 しかしながら、営業車、緑ナンバーはこの制度を利用することができないということになっています。
このとき、国の支援により、ふっこう割という宿泊料の割引制度が創設され、熊本県内や九州各県へ適用されましたが、肝心の阿蘇地域は、建物や温泉施設が被害を受け、アクセスもよくなかったため、その恩恵が十分に及びませんでした。
私は、気づいていなかったんじゃないかと思っているんですが、この割引制度をしっかりと申し込むことを、何でこんなにおくれたんですか、今検討しているようですが。
来年の一月十七日には阪神・淡路大震災から二十五年目を迎える、ボランティア元年の年、そしてボランティア元年の発祥の地兵庫県におきましては、東日本大震災以降、災害ボランティアの減少を食い止めるため、県内のボランティアの方や東日本大震災の被災者などが中心になりまして災害ボランティア助成割引制度の実現に向けて署名活動を展開し、そしてこの五年間で全国から三十五万人の賛同の署名を集め、国などの関係機関に要望してきましたが
そうしたことができる関西国際空港を中心とした三空港の問題ではないかと思いますし、関西国際空港も、コンセッションが成りまして、関西エアポート社によって、新規就航便に対する着陸料の割引制度の導入を始めたりとか、ＬＣＣ専用の第二ターミナルの建設が行われるなど、訪日外国人の受入れをふやそうという取組をされていると思いますし、ＣＩＱの制度も随分拡充したのもこれまでの取組でございます。
今住んでいる人じゃなくて、新しく入居募集する際の家賃減額制度はあるわけです、割引制度みたいなのが。家賃を割引するから入ってきてくださいという制度はありますが、現に住んでいる方が、年金が、二人暮らしからひとり暮らしになって、これではとても家賃を払って生活していくのは困難だ、こういう状況になった方について、家賃を引き下げる制度というのはないわけです。
あわせて、その要望書の中には、高速道路の、沖縄自動車道の独自料金あるいは割引制度、これ三月末で切れるので、四月以降も延長してほしいというような中身も要望書の中にありました。これについて、もう三月も末、年度末近づいておりますが、四月以降の対応どうなっておるのかということと、沖縄自動車道の年間、昨年で結構ですけれども、昨年の利用台数と料金収入どうなっているのか、実態教えてください。
この割引を継続する場合には、高速道路会社から料金割引制度の申請があり、これを国土交通大臣が許可することになります、許可する必要がございます。
○石井国務大臣 今、委員からの資料でもお示しをいただきましたが、奄美群島では、平成二十六年度から奄美群島振興交付金を活用した住民や旅行者向けの航路、航空路運賃の割引制度が開始をされ、特定有人国境離島では、平成二十九年度から準住民を含む住民向けの運賃割引制度が開始をされております。
次に、沖縄自動車道の特別割引制度の延長という問題について伺いたいと思います。 鉄道のない沖縄県におきましては、沖縄自動車道は唯一の高速移動手段でありまして、沖縄本島を南北につないで、県民や観光客の皆さんの移動の便益を提供して、また、産業という面では、物流においても重要な役割を果たしております。
具体的には、企画乗車券の販売や高齢者割引制度の導入、観光列車の導入やサイクルトレインの運行、アテンダントの乗車による接客サービスの向上、パーク・アンド・ライド駐車場の整備、地域イベントとの連携などが挙げられます。